米国の非農業部門雇用者数の増勢鈍化。新型コロナウイルスの影響再燃か？

　８月７日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2020年７月の非農業部門雇用者数は前月比176万3000人増と、６月の同479万1000人増から増勢が鈍化しました。

　非農業部門雇用者数のここ最近の動きを振り返ると、コロナ危機の影響により、３月に同137万3000人減とマイナスに転じた後、４月には同2078万7000人減まで急速にマイナス幅を拡大、続く５月、同272万5000人増へプラス回復、さらに６月に増勢を加速しています。つまり、雇用者数が減速感を示すのは３カ月ぶりとなります。

　業種別の雇用者数の変動を見ると、製造業（同２万6000人増）、建設業（同２万人増）、不動産業（同6000人増）、卸売業（同5000人減）や情報関連（同１万5000人減）など、小幅な増加に留まった業種や減少した業種が目立ちます。

　他方、小売業（同25万8000人増）やレジャー・接客業（同59万2000人増）、専門職・企業サービス業（同17万人増）など、比較的大幅な増加となった業種も見られたものの、これらの増加幅も縮小しています。つまり、各業種で鈍化や悪化が示された格好です。

　一方、失業率は10.2％でした。失業率については、４月の14.7％を直近ピークに３カ月連続で低下しています。もっとも、労働参加率も61.4％と６月の61.5％から0.1ポイント低下しており、雇用者数の動向も考慮すると、今回の失業率の低下を雇用環境の改善と捉えるのは困難との見方が浮上してきます。

　コロナ危機の影響が再燃してきている可能性もあり、今後の展開にも注意が必要と思われます。