米国の非農業部門雇用者数の増加数は20万人台を維持するも、増勢鈍化を継続中

　米国労働省から直近の雇用統計が発表されました。それによると、2015年７月の非農業部門雇用者数は前月比21万5000人増となりました。雇用者の前月からの増加数は３カ月連続で20万人台を維持したものの、増勢は前月の同23万1000人増から鈍化しています。ちなみに、５月および６月の雇用者数については、それぞれ、前回から上方修正されました。

　民間部門において、業種別の雇用者数の変動に着目すると、小売業の増加数が同３万5900人増と、好調を窺わせる内容だｔったほか、製造業の雇用者増加数が同１万5000人増と１万人台を回復しました。

　一方、失業率は5.3％と６月と同水準、また、失業率との関連で注目される労働参加率も62.6％と６月と同じ水準でした。

　このように、失業率と労働参加率が前月と同水準だった点、非農業部門雇用者数が５月をピークに２カ月連続で増勢を鈍化させている点などから、７月の雇用統計は、米国の雇用環境の安定感は示すものの、力強さには、若干、欠ける内容だったと見ることができるかもしれません。

　以上を踏まえ、個人的には、今のところ、金融政策対応を必要としない状態ではないか、と感じています。