今週（６月９日からの週）の米ドル相場は、基調としては軟調な展開に

　今週（６月９日からの週）の外国為替市場では、米ドルが円に対し上昇と下落を交互に繰り返しながら、基調としては、米ドル安の方向へ動きました。週初の９日時点で１米ドル＝102.60円台だった米ドル円相場は、週末13日には、一時、１米ドル＝101.60円台まで米ドル安が進行するなど、総じて見れば、軟調な展開だったようです。

　週の初めには、前週末の良好な雇用統計の内容などに伴う米国経済への安心感の高まりから、米ドル高で始まったものの、当面の材料出尽くし感もあり、その後の積極的な米ドル買いにはつながらず、米ドル相場はジワジワと下落基調を強めたと思われます。

　さらに、週の後半には、2014年５月の小売売上高が前月比0.3％増、自動車・同部品を除いた小売売上高が同0.1％増と、いずれも小幅な増加率にとどまったうえに、事前の市場予想も下回る内容だったことが、外国為替市場で材料視されたようです。加えて、イラク情勢の悪化に端を発する地政学リスクの高まりなども、米ドル相場に影響を及ぼしたと考えられ、その下落基調に拍車をかけたと見られます。

　さて、来週（６月16日からの週）は、16日に鉱工業生産指数、17日に住宅関連指標など、注目の経済指標の発表が予定されているほか、米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）という重要イベントも控えており、米ドル相場への影響も注目されます。

先週（３月31日～４月４日）の為替相場の概要

　先週（３月31日からの週）の外国為替市場では、基調として、円安方向への動きが優勢だったようです。

　まず、３月の外国為替や株式など、マーケットのかく乱要因の１つとしての様相を強めていたと考えられるウクライナ情勢が比較的安定していたことで、為替相場も経済の動向に素直に反映する動きを取り戻したようです。

　例えば、この週、米国では、比較的良好な内容の経済指標の発表が相次ぎました。まず、３月のＩＳＭ製造業景況感指数が53.7と前月の51.3から上昇（４月１日）したほか、２月の製造業新規受注は、前月比0.6％増と３カ月ぶりに増加（４月２日）、また、３月のＩＳＭ非製造業景況感指数も53.1と２月の51.6から上昇（４月３日）しました。

　事前の市場予想を下回った指標も見られたものの、総じて、良好だったとの判断から、市場では、米国経済への安心感が漂い始めたと見られるなか、米国景気の安定化によって、新興国や資源国についても、米国への輸出増加などを通して、経済成長が期待できる、といった観測も強まったようです。このため、豪ドル相場やカナダドル相場は、週を通して、上昇基調が続きました。

　一方、週の半ばには、一本調子の円安基調にも変調が見られました。このうち、ユーロ相場に関しては、ＥＣＢ理事会後のドラギ総裁の会見内容が、追加緩和の可能性を強調していたとの印象が強かったこともあり、ユーロ売りの材料となったようです。このため、対円でユーロ相場は下落しました。

　なお、注目される３月の雇用統計では、非農業部門雇用者数が、前月比19.2万人増、失業率は6.7％という結果でした。とりわけ、雇用者数については、増加数が事前の市場予想を若干下回ったものの、２月および１月分については上方修正されました。

　外国為替市場では、当面の注目経済指標・イベントを通過したことで、利益確定を目的とする資金移動の動きもあったと見られ、４日終盤には、若干、円に対して下落する通貨も見られました。

米国の雇用統計発表を受け、米ドル相場急上昇。米国経済はやはり円相場に影響する!?

　昨日のニューヨーク外国為替市場では、米国の雇用統計の発表を受け、米ドル相場が急上昇しました。

　その雇用統計では、２月の非農業部門雇用者数が、前月比17万5000人の増加となり、事前の市場予想も上回りました。さらに、今年（2014年）１月、昨年（2013年）12月の雇用者数もそれぞれ上方修正されています。こうして見ると、今回発表された雇用統計は、投資家による米国雇用情勢に対する懸念を和らげる良好な内容だったと言えるでしょう。

　そして、その良好な雇用統計の発表を受け、米国経済の先行き不透明感の後退に伴う米ドル買いに加え、米国経済の安定化に起因する景気回復期待観測から、新興国や資源国通貨を買う動きも強まったようです。このため、雇用統計発表前には、１ドル＝102.90円前後の水準だった米ドル/円は、雇用統計の発表後、一気に、１ドル＝103.70円前後の水準まで円安が進行しました。

　ただ、その後、利益確定の動きや、過度の米ドル上昇に対する警戒感なども影響したと見られ、米ドル/円は徐々に円高方向へと戻す展開となり、最終的には、１ドル＝103.30円台の水準で終了しました。

　ところで、そもそも、2013年に入ってからの米ドル/円の動きを見ると、１月の間は、ほぼ一本調子の円高基調で推移していました。この要因の１つとして、米国において、米国経済の悪化を示唆する内容の経済指標の発表が相次いでいたことが挙げられます。

　続く２月の米ドル/円は、１ドル＝101円半ば～102円半ばの間で上昇と下落を繰り返す、レンジ内の動きを続けていました。こうした背景には、米国の経済指標の悪化が、実際に米国経済の低迷を示した結果なのか、悪天候の影響に基づく一時的な落ち込みなのか、市場における投資家の見方が錯綜していたことなどが挙げられます。こうした投資家判断の錯綜が、為替相場の動きに反映されていた可能性は、充分、考えられるでしょう。

　そして、今回、良好な雇用統計の発表を契機に、円相場は大きく円安方向へと動きました。

　このように、米国景気の先行きに不透明感が漂うような経済指標が発表されると、為替相場は円高方向に動き、逆に、良好な内容の経済指標の発表後には、為替相場は円安方向へ動く傾向があることが見て取れます。

　つまり、米国経済の変化は、やはり、円相場の動向に影響を及ぼす、ということが再認識されるワケです。

ウクライナ情勢の緊迫化一巡で、為替相場は円安基調に

　本日の外国為替相場は、基調としては、円安方向での推移となりました。週初、１ドル＝101円台だった米ドル/円は、本日23時ごろにはドル＝102.50円前後の水準となったほか、円相場は、対ユーロ、対英ポンド、対豪ドルなど主要通貨に対して、円安方向で推移しました。ほぼ、全面安の展開だったようです。

　外国為替市場では、ウクライナ情勢の緊迫化に起因する地政学リスクが、ひとまず、一巡したと見られることから、投資家が、逃避先として選好していた安全通貨である円から他の外国通貨へと資金を移動させる動きが強まったと見られます。

　地政学リスクの再燃がなければ、為替相場は、ファンダメンタルズの動きに反応する展開を取り戻していくのではないでしょうか。

円高・円安を繰り返しながらも基調としては円高方向へ

　２月24日～28日の外国為替市場において、為替相場は、短期的に円高方向・円安方向への変動を交互に繰り返しながらも、基調としては、円高方向で推移するといった展開でした。例えば、週初に１ドル＝102円台後半の水準で推移していた米/ドル円は、週の終りには１ドル＝101円台後半の水準まで円高が進行しています。そして、この間、円相場は、円高方向への動きと円安方向への動きを交互に繰り返す、いわば、不安定な展開となっていたようです。

　この背景には、ウクライナ情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりがあったと見られます。このため、投資家心理の根底には、基本的に、リスク回避の意識が漂っており、こうしたなかで、日々、発表される米国を中心とする経済指標の内容や、主要株価指数の動向に反応するといった相場展開だったと言えるでしょう。実際、米国で、比較的、良好な内容の経済指標が発表され、これに主要株価指数が反応する形で上昇すると、円相場も一時的には円安方向へと動いたようです。

　もっとも、米国経済に関しても、基本的には、停滞を窺わせる経済指標の発表が続いており、この要因が、悪天候の影響なのか、米国経済自体が悪化しているのか、投資家間でも、判断が錯綜している状態でしょう。こうしたことも為替相場の不安定な動きとして顕在化していたのかもしれません。

　米国の経済指標といえば、３月第１週となる来週の週末には、雇用統計が発表されます。このところ、このところ、米国の雇用情勢の悪化を示唆する内容が続いていたこともあり、外国為替市場の注目度も高いと思われます。

25日の外国為替市場では、株式市場の取引時間終了をキッカケに円高基調に

　昨日（２月25日）からの外国為替相場の動きを振り返ると、東京外国為替市場において、為替相場は、当初、１ドル＝102.40円からジワジワと円安が進みました。24日には、米ドル/円は、１ドル＝102.20円まで円高が進行しており、その水準からは円安水準で推移していたことになります。ただ、手掛かりとなる材料もなく、一本調子での円安への動きとはならず、１ドル＝102.60円を天井とするレンジ内で推移する展開となりました。

　そして、為替相場の方向が変化するキッカケとなったのは、株式市場の取引時間の終了でした。25日の株価は前日比で上昇しており、為替相場も、この株価上昇に支えられ、前日から見て円安水準で推移していたような様相でした。そして、株式市場の取引時間終了以降、為替相場は、ジワジワと円高方向に推移し始めました。つまり、為替相場は株価に連動していたとの印象を受けます。

　その後も為替相場は円高方向での動きが続き、さらに、ニューヨーク時間での相次ぐ米国経済指標の発表で、円高方向の動きに拍車がかかったようです。まず、12月のケース・シラー住宅価格指数が、前月比では事前予想とは一致したものの、その伸び率は鈍化、このため、米国の住宅需要がピークアウトに向かいつつあるとの見方も浮上したようです。さらに、コンファレンス・ボードから発表された２月の消費者信頼感指数が、前月から低下し、事前予想をも下回る内容でした。

　こうして見ると、米国の経済指標の発表により、米国の景気減速懸念が強まり、円に対する需要が増加したと思われます。26日、８時40分時点では、米ドル/円は１ドル＝102.20円よりも円高水準で推移しています。