ＩＭＦの2020年世界経済率見通し、前年比3.0％減のマイナス予想に

　４月14日、国際通貨基金（ＩＭＦ）から最新の世界経済見通しが発表されました。それによると、2020年の世界成長率見通しは前年比3.0％減と、2019年の同2.9％増から一転してマイナス成長となる見通しでした。

　地域別では、先進国・地域の成長率予想が同6.1％減、一方、新興国および途上国・地域の成長率予想が、同1.0％減と、いずれも前年のプラス成長から落ち込む予想へ下方修正されました。

　今回の世界経済成長率見通しの大幅な下方修正は、新型コロナウイルスの感染拡大の影響による世界経済の縮小予想を反映したものと思われます。

　そして、両地域の成長率予測を見ると、新興国および途上国・地域よりも、むしろ、先進国・地域の成長率の落ち込み予想幅が大きいことが見て取れます。ＩＭＦでは、先進国・地域経済に対する感染拡大の影響が、新興国および途上国・地域に対する影響より大きいと見ているようです。

　なお、日本の成長率は同5.2％減との予想となっています。

米国雇用統計、2020年３月は新型コロナウイルスの影響を受けた内容に

４月３日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2020年３月の非農業部門雇用者数は前月比70万1000人増と、2010年９月の同６万5000人減以来114カ月ぶりの前月比マイナスとなりました。ちなみに、減少幅としては、2009年３月の同80万人減以来、最大です。

　一方、失業率は4.4％と、前月の3.6％から0.9ポイント上昇しました。ちなみに、1975年１月以来、最大の上昇幅とのことです。

　業種別に雇用者数の変動を見ると、レジャー・接客業（同４５万9000人減）、ヘルスケア・社会支援業（同６万1000人減）、専門職・企業サービス（同５万2000人減）、小売業（同４万6000人減）、製造業（同１万8000人減）、建設業（同２万9000人減）など、大幅な減少となった業種が相次ぎました。

　かねてから各方面において指摘されていた通り、新型コロナウイルスの感染拡大防止を目指した外出制限措置などに伴う経済活動停滞の影響が雇用統計に顕在化した格好となっており、今後の米国経済、そして、世界経済への影響が懸念されます。