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日本の11月の貿易収支は2カ月ぶりの赤字転換 [経済指標・イベント]

 12月18日、財務省から最新の貿易統計(通関ベース、速報値)が発表されました。それによると、2019年11月の貿易収支額は821億円の赤字でした。

 内訳を見ると、6兆3822億円(前年同月比7.9%減)で12カ月連続のマイナス、一方、輸入額は6兆4642億円(同15.7%減)で7カ月連続のマイナスでした。そして、輸入額が輸出額を上回ったことから、貿易収支は赤字となりました。ちなみに、日本の貿易収支が赤字となるのは2カ月ぶりです。

 数量ベースでは、輸出が同5.0%減で4カ月連続のマイナス、一方、輸入は同8.1%減で2カ月連続のマイナスでした。

 このように、今回の貿易統計では、輸出、輸入ともに、金額、数量両ベースでマイナスとなりました。

 輸出減少の背景には、世界経済の低迷の影響が挙げられるなか、その要因の一つと考えられる米中間の貿易紛争に終息の兆しが見られることもあり、今後の輸出動向が注目されます。
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米国雇用統計にて、2019年11月の非農業部門雇用者数、3カ月ぶりに20万人台を回復 [経済指標・イベント]

 12月6日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2019年11月の非農業部門雇用者数は前月比26万6000人増と、前月の同15万6000人増から増勢が加速し、3カ月ぶりに増加数20万台を回復しました。

 一方、失業率は3.5%と、10月の3.6%から低下しました。数値的には改善と判断されるものの、労働参加率は低下しており、今回の失業率の低下は労働力人口の減少の反映と捉えることもでき、留意が必要と思われます。

 業種別の雇用者数については、まず、ここ最近、低調が続いていた製造業が同5万4000人増と、前月の同4万3000人減から2カ月ぶりのプラス回復となりました。この点に関しては、GMにおけるストライキ終結も寄与した模様です。

 ただ、その一方で、卸売業が同4000人減と小幅ながら5カ月ぶりにマイナスとなったほか、建設業(同1000人増)や小売業(同2000人増)、不動産業(同4000人増)など、小幅なプラスに留まった業種もありました。

 このように、業種別にバラツキが見られるなど、評価の分かれる内容だったと言えるかもしれません。

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2019年7~9月期の米国の実質GDP成長率、前期比年率2.1%増へ上方修正 [経済指標・イベント]

 11月27日、米国商務省から最新の実質GDP成長率が発表されました。それによると、2019年7~9月期の実質GDP成長率(改定値)は、前期比年率2.1%増と、速報値の同1.9%増から上方修正されました。

 各需要項目の改定状況は以下の通りです。
          改定値   速報値
個人消費    :同2.9%増←同2.9%増(修正なし)
住宅投資    :同5.1%増←同5.1%増(修正なし)
民間設備投資  :同2.7%減←同3.0%減(上方修正)
在庫投資(寄与度):同0.2%増←同0.1%減(上方修正)
政府支出    :同1.6%増←同2.0%増(下方修正)
純輸出(寄与度) :同0.1%減←同0.1%増(下方修正)
 輸出     :同0.9%増←同0.7%増(上方修正)
 輸入     :同1.5%増←同1.2%増(上方修正)

 個人消費と住宅投資の修正がなかったほか、企業部門では、民間設備投資がマイナスながら上方修正、また、在庫投資も上方修正により、成長率を押し上げる方向で寄与する形に改定されました。

 外需関連では、輸出、輸入ともに上方修正されたものの、伸び率で輸入が輸出を上回ったこともあり、純輸出は成長率を押し下げる方向で作用する形に変更されました。

 家計部門に安定感が戻りつつあるとの印象です。

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