ＮＹ外国為替市場において、米ドル相場が下落。低調な非農業部門雇用者数に反応

　2019年３月８日のニューヨーク外国為替市場において、米ドル相場は終値ベースで１ドル＝111.00円台前半での取引終了となり、３営業日連続の円高ドル安となりました。

　この日の朝方、市場でも、とりわけ、注目される経済指標の１つと見られる雇用統計が発表されました。このうち、失業率は3.8％と、前月の4.0％から低下し、改善が示されたものの、一方の非農業部門雇用者数は前月比２万人増と、１月の同31万1000人増から急速な増勢鈍化となりました。

　外国為替市場は良好ぶりの示された失業率よりも、むしろ、低調な内容だった非農業部門雇用者数に反応する形となり、１ドル＝110.00円台後半まで、円高ドル安が進行する場面も見られました。そして、雇用者数の急速な増勢鈍化が米国景気の後退を連想させ、米ドル売りにつながったようです。

米国の実質ＧＤＰ成長率、2018年10～12月期に増勢が鈍化

　2019年２月28日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。今回は、「国境の壁」予算をめぐって政府機関が閉鎖となった影響による２カ月ぶりのＧＤＰ発表であり、また、改定値に関するデータを加味したうえでの速報値の発表となります。

　さて、2018年10～12月期の実質ＧＤＰ成長率（速報値、季節調整済み）は前期比年率2.6％増と、事前の市場予想を下回り、２四半期連続で増勢が鈍化しました。

　各需要関連項目の変動を見ると、まず、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が同2.8％増と、前四半期の同3.5％増から増勢鈍化、また、住宅投資は同3.5％減と、４四半期連続のマイナスでした。

　企業部門では、民間設備投資が同6.2％増と、急速な増勢鈍化となった前四半期の同2.5％増から一転、大幅な増勢加速となりました。これに対して、在庫投資の成長率寄与度の上昇幅が縮小し、成長率に対する押し上げ度合いを弱める形となっています。

　外需関連では、輸出が同1.6％増と前四半期の同4.9％減から２四半期ぶりにプラスを回復、一方、輸入はプラス維持ながら、前四半期の同9.3％増から同2.7％増へ大幅に増勢が鈍化しました。輸出のプラス回復と輸入の増勢鈍化を受け、純輸出は２四半期ぶりに、僅かながら、成長率の押し上げ要因となりました。

　以上、今回の需要項目は、強弱まちまちといった印象です。