実質GDP成長率の上方修正もあり、米ドル買いが進行した模様

　11月29日のニューヨーク外国為替市場では、米ドル相場が1ドル=111.92〜97円と前日の終値との比較でドル高水準で終了しました。

　この日、米商務省から2017年7〜9月期の実質GDP成長率 (改定値)が発表され、前期比年率3.3%増と速報値から上方修正、設備投資や在庫投資が上ブレしました。

　そのほか、米地区連銀経済報告(ベージュブック)では「全地区で緩やかに拡大」との判断が示されるなど、市場において米国経済の良好ぶりが改めて認識されたとようて、米ドル買いが進行、一時、1ドル=112円台に乗せる場面もみられました。

　やはり、米国にとって内容の良い経済指標が発表されると、米ドル買いの動きは強まるようです。

ドイツの企業景況感指数は２カ月連続の上昇、期待指数が上昇、現況指数は低下

　11月24日、ドイツのＩｆｏ経済研究所から最新の企業景況感指数が発表されました。それによると、2017年10月の同指数は117.5と、前月の116.8から上昇しました。２カ月連続の上昇となり、前月からの低下が見込まれていた事前の市場予想も上回りました。

　今回の指数上昇は、企業の６カ月先の景況感を示す期待指数の大幅な上昇が要因であり、111.0と前月の109.2から1.8ポイント上昇しました。期待指数の上昇は２カ月連続です。一方、景気の現状を示す現況指数は124.4と前月の前月の124.8から0.4ポイントの低下でした。現況指数の低下は２カ月ぶりです。

　そして、業種別では、製造業および卸売が前月から上昇、建設および小売が前月から低下しました。

　このように、今回は現況指数が低下したものの、その一方で、期待指数の上昇が大きかったことから、結果として、総合指数は過去最高を更新する格好となりました。企業における景気の現状認識に対して若干の懸念は残るものの、総じて、ドイツの企業景況感は、引き続き、良好な状態と言えそうです。

日本の貿易収支が５カ月連続の黒字、中国向け輸出額は過去最大

　11月20日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース）が発表されました。それによると、2017年10月の貿易収支は2854億円の黒字でした。日本の貿易収支が黒字となるのは５カ月連続だったものの、事前の市場予想は下回りました。

　内訳を見ると、輸出額が前年同月比14.0％増、輸入額が同18.9％増といずれも２ケタ台の伸び率でした。品目別の変動を見ると、輸出では、自動車(同6.5％増)、半導体等製造装置(同29.5％増)、有機化合物(同30.9％増) などが増加した一方、輸入では、原粗油(同 43.0％増)、石油製品(同90.2％増)、石炭(同36.6％増)などが増加しました。

　輸出額では、米国向けが同7.1％増、ＥＵ向けが同15.8％増、中国向けは同26.0％増でした。ちなみに、中国向け輸出額は過去最大となりました。一方、輸入額では、米国からの輸入額が同3.1％増、ＥＵからの輸入額が同18.1％増、中国からの輸入額が同14.3％増でした。

　このように、世界経済の回復を背景に輸出が伸びたことなどにより、貿易収支の黒字の継続につながった格好です。

オーストラリアの2017年10月の雇用者数は前月比3700人増と２カ月連続の増勢鈍化

　11月16日、オーストラリア統計局から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年10月の雇用者数は前月比3700人増と、事前の市場予想を下回りました。

　オーストラリアの雇用者数のここ最近の推移を見ると、７月の同５万1400人増を直近ピークに９月の同２万6600人を経て、今回は２カ月連続の増勢鈍化となります。

　10月における雇用者数の内訳をみると、フルタイムが同２万4300人増と前月の同9300人増から大幅な増勢加速となった一方、パートタイムは同２万700人減と４カ月ぶりに減少に転じました。このように、今回はフルタイムに復調が見られた一方、パートタイムで調整が入った格好です。

　また、雇用者数と同時に発表された失業率を見ると、10月は5.4％と２カ月連続の低下となるなか、失業率との関連で注目される労働参加率については65.1％と、前月の65.2％から低下
しました。0.1ポイントとはいえ、労働参加率の低下は、いささか、気掛かりな内容かもしれません。

　以上、オーストラリアの雇用環境には、若干の停滞感が浮上しつつあるようです。

2017年10月の米国の鉱工業生産指数、大幅に増勢を加速。製造業が前月比1.3％増と大幅プラスに

　11月16日、米連邦準備理事会（ＦＲＢ）から、直近の鉱工業生産指数が発表されました。それによると、2017年10月の鉱工業生産指数（季節調整値）は前月比0.9％増と、前月の同0.4％増から増加幅が拡大、事前の市場予想も上回りました。

　注目は、２カ月連続の増加となった鉱工業生産全体の75％を占める製造業であり、同1.3％増と前月の同0.4％増から増勢が大幅に加速しました。自動車および同部品が同1.0％増と比較的大幅な伸びを持続、５カ月連続の増加となった情報処理関連製品(同0.7％増)のほか、家具関連製品(同0.8％増)や建材(同0.4％増)も増加しました。

　なお、製造業以外では、公益事業(電力・ガス)が同2.0％増と２カ月ぶりのプラスとなったものの、鉱業は同1.3％減と、７カ月ぶりにマイナスとなりました。

　ちなみに、10月の急速な増勢の加速については、前月のハリケーン上陸による生産活動への影響の剥落によって押し上げられた可能性もあり得ることから、11月の内容が注目されます。

2017年10月の雇用者数は９月の落ち込みからの反動の影響もあり、大幅増加に

　11月３日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。雇用統計と言えば、前回発表時、９月の非農業部門雇用者数が、ハリケーンの影響により、７年ぶりのマイナスとなったことから、市場でも、今回の内容には、特に、注目が集まっていたのではないでしょうか。

　なお、事前の市場予想でも、９月のマイナスは特殊要因による一時的な落ち込みと見ていたようで、10月の大幅増加を見込んでいました。

　そして、実際の10月における非農業部門雇用者数は、若干、事前の市場予想を下回ったものの、同26万1000人増と、大幅に増加しました。ちなみに、９月の雇用者数は同１万8000人増へ上方修正されたものの、８月から大幅に増勢鈍化したことに変わりはなく、９月は前月からの反動増の影響も表れた格好です。

　業種別の変動を見ると、製造業が同２万4000人増と前月の同6000人増から急速に増勢が加速したほか、建設業も同１万1000人増と、３カ月連続で大幅な増加数を維持しました。また、不動産や情報関連も小幅ながら、増加しました。

　一方、同時に発表された失業率は4.1％と２カ月連続の低下となりました。もっとも、失業率との関連で注目される労働参加率は62.7％と前月の63.1％から0.4ポイント低下しています。10月の雇用者数は、前月の増勢鈍化からの反動増の寄与で、見かけ上、大幅な増加となったものの、実際には就職活動を休止していた雇用者数がおり、その影響が労働参加率に顕れたのかもしれません。

　以上を踏まえ、引き続き、11月の雇用者数の変動に注目です。