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米ドル、続落。法人税減税をめぐる報道が影響した可能性も [外国為替概況]

10月30日のニューヨーク外国為替市場では、米ドルが円に対して続落、1ドル=113.18〜113.23円で終了しました。

先週、米国で発表された7〜9月期の実質GDP成長率(速報値)は米国経済の良好ぶりを示唆する内容でした。そして、今週末は10月の雇用統計の発表が予定されています。つまり、目下、注目される重要指標発表の狭間となっていることになります。こうした状況下、市場では、様子見姿勢や利益確定の動きが出やすい状態であると見ることもできます。

そして、こうしたなかで、昨日、法人税減税に関して、米下院が5年間の段階的な導入を検討しているとの報道がありました。これを受け、市場において、税制改革の米国経済に対する効果に対する懐疑的な見方が浮上し、米ドルを売る動きにつながった、との見方もあるようです。

いずれにしても、市場には、現状、米ドルが高水準で推移しているとの観測もあると考えられ、様々な報道に敏感に反応する投資家もいるようです。
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