米ドル、続落。法人税減税をめぐる報道が影響した可能性も

10月30日のニューヨーク外国為替市場では、米ドルが円に対して続落、1ドル=113.18〜113.23円で終了しました。

先週、米国で発表された7〜9月期の実質GDP成長率(速報値)は米国経済の良好ぶりを示唆する内容でした。そして、今週末は10月の雇用統計の発表が予定されています。つまり、目下、注目される重要指標発表の狭間となっていることになります。こうした状況下、市場では、様子見姿勢や利益確定の動きが出やすい状態であると見ることもできます。

そして、こうしたなかで、昨日、法人税減税に関して、米下院が５年間の段階的な導入を検討しているとの報道がありました。これを受け、市場において、税制改革の米国経済に対する効果に対する懐疑的な見方が浮上し、米ドルを売る動きにつながった、との見方もあるようです。

いずれにしても、市場には、現状、米ドルが高水準で推移しているとの観測もあると考えられ、様々な報道に敏感に反応する投資家もいるようです。

米国の2017年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率3.0％増と高い伸び

　10月27日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2017年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率3.0％増と、事前の市場予想を大きく上回り、４～６月期(同3.1％増)とほぼ同水準の高い伸びとなりました。

　各需要項目の動向を見ると、まず、個人消費が同2.4％増と、前四半期の同3.3％増から若干の増勢鈍化となったほか、民間設備投資が同3.9％増と２四半期連続の増勢鈍化となりました。このほか、住宅投資が同6.0％減、政府支出が同0.1％減と、マイナスとなりました。ただ、そのマイナス幅は前四半期から縮小しています。

　また、外需関連では、輸出が同2.3％増と、前四半期の同3.5％増から増勢が鈍化した一方、輸入は同0.8％減と６四半期ぶりのマイナスとなりました。そして、輸出がプラス、輸入がマイナスだったこともあり、結果的に純輸出は成長率の押し上げ要因となりました。

　このほか、在庫投資も成長率の押し上げ要因となり、その度合いは前四半期を上回っています。

　このように、各需要項目の内容はまちまちながら、成長率自体は、引き続き、高い伸びを維持するなど、米国経済の良好ぶりを示唆する内容だったと言えそうです。

日本の貿易収支、2017年９月は6702億円の黒字。輸出、輸入ともに前年同月比で２ケタ台の増加

　10月19日、財務省から最新の貿易統計（通関ベース）が発表されました。それによると、2017年９月の貿易収支は6702億円の黒字でした。日本の貿易収支の黒字達成は４カ月連続となり、事前の市場予想を上回りました。

　内訳を見ると、輸出額が前年同月比14.1％増、輸入額が同12.0％増といずれも２ケタ台のプラスでした。品目別の変動を見ると、輸出では、原動機（同19.6％増）、半導体等電子部品（同12.3％増）、有機化合物（同31.5％増）などが増加、一方、輸入では、原粗油（同15.0％増）、石炭（同41.8％増）、医薬品（同18.4％増）などが増加しています。

　今回の輸出額、輸入額の増加の要因としては、９月の為替相場が前年同月との比較で、円安方向で推移したことによる効果で押し上げられた可能性が指摘されるほか、輸入額に関しては、資源価格の上昇も要因と考えられます。

　さらに、世界経済、国内経済の動向を見ると、それぞれ、企業部門において、設備投資の回復の本格化の動きも見受けられ、こうしたことも輸出額および輸入額の増加に寄与したと考えられます。

10日のNY外国為替市場で円相場が上昇

10日のニューヨーク外国為替市場において、円相場が上昇、米ドルに対して、１ドル=112.40〜112.50円で取引を終了しました。

米連邦準備理事会(FRB)による利上げ継続観測などを背景に、前週末に円安ドル高が進行していたこともあり、確定売りが出やすい状況下、米国の10年債利回りの急低下による日米金利差の縮小に伴い、ドルを売って円を買う動きが強まったようです。

他方、北朝鮮情勢をめぐる地政学的リスクが投資家に再び意識されたと見られることも、円買いにつながったと思われます。

ただ、現在、市場では、上述のFRBによる利上げ継続観測や米国経済に対する安心感など、比較的、米ドルが買われやすい状態にあるのではないでしょうか。そうなると、円高は一時的かもしれません。

米国の非農業部門雇用者数、2017年９月は７年ぶりのマイナス

　10月６日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2017年９月の失業率は4.2％と前月の4.4％から0.2ポイント低下しました。失業率の低下は２カ月ぶりです。また、失業率との関連で注目される労働参加率は63.1％と前月の62.9％から上昇しました。失業率、労働参加率ともに改善した形です。

　ただ、注目される非農業部門雇用者数を見ると、前月比３万3000人減と、2010年９月(同５万2000人減)以来、７年ぶりにマイナスとなりました。もっとも、今回のマイナスの要因としては、８月下旬にテキサス州を直撃した「ハービー」と９月上旬にフロリダ州を直撃した「イルマ」という、２つの大型ハリケーン襲来の影響とされています。

　ちなみに、業種別の変動を見ると、娯楽・観光業の雇用者数が同11万1000人減となり、全体のマイナスに影響したものの、製造業や小売業など、比較的、小幅な落ち込みに留まった業種、建設や卸売など、小幅ながら増加した業種もありました。

　つまり、大型ハリケーンの米国雇用への影響は、一部の業種に留まるなど、限定的だったとの見方もでき、今回の雇用者数のマイナスも、特殊な要因による一時的な変調と言えそうです。

米国景気の良好ぶりを再認識させる景況感指数の発表、相次ぐ

　今週、米国景気の良好ぶりを再認識させる景況感指数の発表が相次ぎました。

　まず、10月2日、９月のISM製造業景況感指数が発表され、60.8と前月から2.0ポイントの大幅上昇となり、事前の市場予想を上回りました。２カ月連続の改善であり、水準としても2004年５月以来の高水準を達成しています。

　一方、4日には、ISM非製造業景況感指数が発表されました。それによると、9月は59.8と、前月から4.5ポイントの大幅上昇となり、こちらも事前の市場予想を上回りました。製造業景況感指数と同様、こちらも２カ月連続の改善であり、水準としては、2005月以来の高水準です。

　これらの指標を見る限り、少なくとも、製造業、非製造業ともに企業の景況感は、米国経済が極めて良好な状態であることを示唆していると言えそうです。