米国雇用統計にて、2019年11月の非農業部門雇用者数、３カ月ぶりに20万人台を回復

　12月６日、米国労働省から最新の雇用統計が発表されました。それによると、2019年11月の非農業部門雇用者数は前月比26万6000人増と、前月の同15万6000人増から増勢が加速し、３カ月ぶりに増加数20万台を回復しました。

　一方、失業率は3.5％と、10月の3.6％から低下しました。数値的には改善と判断されるものの、労働参加率は低下しており、今回の失業率の低下は労働力人口の減少の反映と捉えることもでき、留意が必要と思われます。

　業種別の雇用者数については、まず、ここ最近、低調が続いていた製造業が同５万4000人増と、前月の同４万3000人減から２カ月ぶりのプラス回復となりました。この点に関しては、ＧＭにおけるストライキ終結も寄与した模様です。

　ただ、その一方で、卸売業が同4000人減と小幅ながら５カ月ぶりにマイナスとなったほか、建設業（同1000人増）や小売業（同2000人増）、不動産業（同4000人増）など、小幅なプラスに留まった業種もありました。

　このように、業種別にバラツキが見られるなど、評価の分かれる内容だったと言えるかもしれません。