2018年７～９月の米国の実質ＧＤＰ成長率は前期比年率3.5％増と、増勢鈍化ながら高い伸び

　10月26日、米国商務省から最新の実質ＧＤＰ成長率が発表されました。それによると、2018年７～９月期の実質ＧＤＰ成長率(速報値)は前期比年率3.5％増でした。４～６月期の同4.2％増から増勢は鈍化したものの、比較的、高い伸び率を維持し、事前の市場予想も上回りました。

　各需要項目の変動を見ると、まず、ＧＤＰ全体の約７割を占める個人消費が同4.0％増と前四半期の同3.8％増から増勢が加速し、引き続き、高い伸び率を維持しました。これに対して、住宅投資は同4.0％減と、３四半期連続のマイナスとなり、住宅需要の低迷を示す格好となりました。

　企業部門では、民間設備投資が同0.8％増と、１～３月期(同11.5％増)、４～６月期(同8.7％増)と２四半期続いた高い伸びから急速に増勢が鈍化し、小幅な伸びに留まりました。一方、在庫投資は２四半期ぶりに成長率の押し上げ要因となりました。

　また、外需関連では、輸出が同3.5％減と７四半期ぶりのマイナスとなった一方、輸入は同9.1％増と、２四半期ぶりにプラスとなりました。このように、輸出がマイナスとなった一方、輸入が大幅なプラスとなったことから、純輸出は成長率の押し下げ要因となりました。

　輸出や企業部門の経済活動など…。今回の米国成長率は、高い伸び率だったものの、需要項目別の内容を見ると、米中貿易摩擦の影響が米国経済に徐々に浸透しつつある実情を示す内容だったとも言えそうです。