先週（７月６日～７月10日）の外国為替相場は、当初は円高方向、終盤は徐々に円安方向へ

　先週（７月６日～７月10日）の外国為替市場では、週初は前の週からの流れを引き継ぐ形で円高方向へ推移した後、終盤、円安方向へ徐々に持ち直す展開となりました。

　前半における円買いを支えた要因はギリシャ債務問題と中国経済に対する懸念の高まりだったと見られます。ギリシャでは、５日、欧州連合（ＥＵ）によって求められていた緊縮財政策に対する民意を問う国民投票が実施され、反対が61.3％と、大きく賛成を上回りました。このため、ギリシャ債務問題をめぐる懸念が一段と強まり、消去法的に円買いが進行した模様です。

　さらに、上海総合指数が６月の年初来高値から３割を超える大幅な下落となるなど、中国株が急落したことにより、世界経済に対する先行き不透明感が強まったことも、週半ばの円買いを加速させたと見られ、円相場は対ドルで、一時、１米ドル＝120円台前半まで円高が進行しました。

　その後、９日以降の円相場は、徐々に円安方向へ推移しました。上海株が一旦落ち着きを取り戻したこと、ギリシャ側からＥＵ側に提出された新しい改革案の内容から、ギリシャ債務問題をめぐる協議が進展していくとの期待感が高まったことなどが、円を売る動きにつながったと見られます。